企業情報 沿革

本社に営業課を新設

本社に総務部を新設

東北支店に盛岡出張所・青森出張所を開設

本社技術部に建築課を新設

地質調査業の登録

「仙台市営地下鉄南北線泉中央駅南工区施工管理業務」の受注

→当社最初の施工監理業務

社団法人建設コンサルタンツ協会に加盟

社員数100名突破

本社に営業部を新設

本社総務部に施工管理課を新設

＊山形新幹線開業

東北支店技術部に開発課を新設

本社に技術本部（2部制）・環境部を新設

本社開発部を計画部に統合

日本橋事務所を閉所

本社施工管理部を施工技術部に改称

本社計画部に都市計画課を新設

東北支店技術部に機械課を新設

本社施工技術部に積算管理課を新設

消雪試験（パネル式融雪）実施

→日本鉄道建設公団（現鉄道・運輸機構）から受注

上信越支店を開設

売上高50億円突破

新潟出張所を営業所に改称

秋田営業所を開設

株式会社ジェイテック設立・出資

鉄道ACT研究会が発足

→当社が事務局を担当

計量証明事業（音圧レベル・振動加速度レベル）の登録

社員数300人突破

本社に企画部・測量・地質調査部・土地調査部を新設

本社技術本部に耐震解析部・施設保全部を新設

横浜営業所を開設

仙石線鳴瀬川橋りょうが1999年度社団法人土木学会田中賞を受賞

仙石線鳴瀬川橋りょうが1999年度社団法人土木学会田中賞を受賞

消雪試験（散水式）実施

→日本鉄道建設公団（現鉄道・運輸機構）から受注

本社企画部にIT事業推進室を設置

JR東日本主催「平成13年度技術開発展示会」に「鉄道GIS」を出展

中央線東京駅付近高架橋が社団法人土木学会デザイン賞2001で最優秀賞を受賞

仙石線鳴瀬川橋りょうが社団法人デザイン賞2001で優秀賞を受賞

東北支店開発調査部を計画部に統合

山形出張所・福島出張所を開設

いすみ鉄道管内土木建造物全般検査の受注

ISO 9001、2000年版へ移行

韓国鉄道技術研究院情報交換会

＊東北新幹線八戸延伸

＊埼京線・りんかい線相互直通運転開始

補償コンサルタント業の登録

本社 ： バリアフリー設計部、業務監査室、国際業務室、耐震補強推進室の新設

東北支店 ： 企画部、技術管理部の新設、設計部の廃止

東北支店 ： 企画部、技術管理部の新設、設計部の廃止

創立15周年式典

社章制定、お披露目会

JR ）山貸・埼京線池袋駅 立体交差化完成

「鉄道GIS」の社内展開開始

交通研究協会賞 建設工事部門 最優秀賞受賞

東北支店・上信越支店 ： 照査室の開設

成果品データベースシステム運用開始

本社 ： 営業推進本部 新設

鉄道博物館推進室 設置

コミュニケーションデーの導入

メットフォン販売開始

新幹線（全エリア）のラーメン高架橋及び橋脚の耐震補強（せん断破壊先行型）完了

「グーグルアース＆レールウェイ」

「天間川橋りょう」 PC技術協会賞受賞

「衣川橋りょう」 日本コンクリート工学会 東北支部作品賞受賞

「新橋・浜松町間環状2号線プロジェクト」 土木学会技術賞受賞

中期経営構想

Challenge2010策定、環境方針・環境目標 策定

メンタルヘルス研修開催

エコロジー推進委員会キックオフ

ラーメン高架橋および橋脚耐震補強対策工事

JR東日本社長より感謝状授与

本社：技術本部施設保全部を技術本部より独立　メンテナンス事業部に改称

部内室として検測車事業室を設置

本社：技術本部バリアフリー設計部を、駅・バリアフリー設計部に名称変更

ICT事業本部のユニット再編及び名称変更

技術本部 首都圏耐震補強PTの新設

耐震解析部の廃止

海外事業室の廃止、企画部内に設置

施工技術部 耐震調査ユニットの新設

ICT事業本部 ICT営業戦略ユニットの新設他

「第三吾妻川橋りょう」2011年度土木学会田中賞受賞

防災計画部の新設

企画部 事業企画室の新設

技術本部内構造物長寿命化室を社会インフラ相談室に改称

営業本部の新設（営業部、横浜・水戸・千葉営業所を営業本部内に編入）

営業本部内に技術営業部、八王子営業所を新設

営業部内に東京北出張所を新設

ICT事業本部内にイノベーション相談センターを新設

測量・地質調査部と土地調査部を統合し、測量調査部へ改組

東北支店内営業所改廃

JR新宿ビルの一部組織を新宿マインズタワーに移転

東北支店、上信越支店に構造物検査部を新設

本社メンテナンス事業部に水戸メンテナンスセンターを新設

施工技術部吹田事務所の廃止

中期経営計画VI～プラスアルファ～策定

企業理念、行動指針の改定

ICT事業本部のユニット名称変更

さいたま営業所の新設

本社組織変更

• 企画総務本部の新設（同本部内に企画部、総務部を編入、業務改善PTを新設）
• 営業本部内に営業企画部を新設
• 安全管理室を安全企画部に改称
• 技術本部 社会インフラ相談室を社会インフラ部に改称
• 技術本部内に測量調査部、メンテナンス事業部、防災計画部を編入、インド高速鉄道PTを新設
• 技術本部 首都圏耐震補強PTの廃止

• 技術開発推進本部の新設（同本部内に開発企画部、知財管理部を新設）

  ＊企画部 事業企画室は企画部から独立し、開発企画部へ統合

• 鉄道CIM推進PTの新設

「JR東日本コンサルタンツ株式会社」へ社名変更

本社事務所を大崎に移転

本社組織変更

• 企画総務本部企画部システム管理室を発展的に解消し、「業務革新・システム企画室」を新設
• 業務革新・システム企画室内に「JRCデジタル情報センター」を新設
• 「調査計画本部」を新設し、計画部、電気部、運輸計画部、機械設備部に加え、技術本部測量調査部および施工計画部を同本部所属に変更
• 調査計画本部内に「R&S推進室」を新設
• 鉄道CIM推進PTを発展的に解消し、調査計画本部内に「BIM推進室」を新設
• 技術本部内に「技術企画室」、「特殊解析室」を新設
• 技術開発推進本部開発企画部内のイノベーション相談センターを格上げし、「イノベーション相談室」を設置
• ICT事業本部を部門制とし、「事業戦略部門」、「イノベーション事業部門」、「ソリューション事業部門」、「クラウド事業部門」を設置
• ICT事業本部クラウド事業部門内に「JRCクラウドセンター」を設置
• 技術本部駅・バリアフリー設計部内の建築設計室および環境部の緑化ユニットを統合し、「建築計画・緑化事業部」を新設

ISO 9001、2015年版へ移行

施工技術部の「川崎発電所工事監理センター」を廃止

ICT事業本部内に「モビリティプラットフォーム部門」を新設

東北支店の「計画部」を廃止