企業情報 サステナビリティ

安心・安全な社会の実現 社会貢献
鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、⼈々の⽇常⽣活と広くかかわりあいを持ち、地域や社会に深く関与していきます。 このような社会インフラ事業を担う企業として、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み地域社会の発展に貢献します。
大規模ターミナル改良




高架化事業


(新幹線と在来線の同一ホーム乗換)
橋りょう


鉄道ネットワーク整備

耐震補強

震災復興【東日本大震災】


ホームドア整備


ICT技術


多様な人財の活躍推進 人財育成
会社創設以来、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして業容を拡大してきた。会社の財産である「社員(人財)」の育成を図るため、各種研修・発表会・JRCアカデミー等により、幅広く深みのある「技術」「知識」「見識」「教養」を備えた人財の育成に取組んでいます。
研修制度・各種発表会
【主な研修制度】
- 新入社員集中研修
- 設計実務研修
- 建設基礎研修
- 階層別研修
- OJT制度
- OJTトレーナー研修
【主な発表会】
- 業務報告会
- 出向復帰者報告会
- 景観デザイン報告会
- 業務改善WS発表会

設計実務研修 講義

設計実務研修 グループ討議


新入社員集中研修 オンライン講義

業務改善WS発表会 発表会

業務報告会 WEB発表会


安全基礎研修 野外研修
JRCアカデミー 創設
高度な専門知識・豊かな人間性を持ち、世の中で十分活躍できる社員に育成する場として、2019年4月に創設。
-
育成方針
▷技術者として備えるべき幅広く深みのある「知識・見解・教養」を身につける。
▷「知識」を深め「品性」を磨き、自己の人格形成に努めることにより、技術者としての修養を積む。

第一期生 集合写真(2019年度)

中村顧問による特別講義
(東京大学名誉教授・東京都市大学名誉総長)

海外(米国・BIM等)視察研修

第二期生 集合写真(2020年度)

屋井教授による特別講義
(東工大副学長)

小野田氏による特別講義
(鉄道総研 担当部長)
ワークライフバランス 健康経営
働き方改革
項目 | 対応状況 |
---|---|
①フレックスタイム制の導入 | 2014年6月1日施行 |
②ダイバーシティWGの設立 | 2017年5月 |
③コアタイムの短縮 | 2018年5月1日施行 |
④時間消化型の年次有給休暇の導入・保存休暇の適用拡大 | 2018年10月1日施行 |
⑤妊娠・育児・介護・私傷病 短時間勤務制度の導入 | 2018年10月1日施行 |
⑥在宅勤務(テレワーク)の本格実施 | 2019年10月1日施行 |
⑦コアタイムの廃止 |
2019年12月1日施行 |
⑧モバイルノート型PCの配布(全社員) | 2019年12月~2020年1月 |
⑨オフィスカジュアルの導入 | 2020年4月1日 |
⑩社用携帯電話(iPhone)の配布(全社員) | 2020年7月1日 |
⑪サテライトオフィス(駅ナカSTATIONWORK)の利用開始 | 2020年7月22日 |
⑫サテライトオフィスの設置(大宮) | 2021年4月1日 |
女性の活躍の推進
当社は、女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
2019年4月1日から2023年3月31日
2.当社の課題
当社が主に採用対象としている土木系学生の女性比率が低いこともあり、当社の女性社員数は比較的少ない状況にある。2016年度行動計画策定後、“採用した労働者に占める女性労働者の割合”は増加傾向にあるが、引き続き女性社員を増やすことを目標とし、社員が活き活きと働き続けることのできる環境整備のため、より柔軟な制度の導入も検討する。
また、管理職に占める女性社員の比率を上げることを新たな課題とし着実に推進していく。
3.目標と取組内容・実施時期
目標
①女性社員を毎年2名以上採用する
②社員が活き活きと働き続けることのできる環境を整備する。
③管理職の女性社員数の1人増を目指す。
取組内容
2020年度末まで
女性の応募が増えるよう、採用に関するホームページ・学生向けパンフレットの内容を見直す。
2021年度末まで
多様な働き方実現のためのより柔軟な制度の導入を検討する。
2020年度末まで
女性社員の管理職登用を実施する。
以降、順次取組内容を検討していく。
女性の活躍に関する状況の情報
採用した女性社員数
4名(2019年度)
3名(2020年度)
6名(2021年度)
次世代育成支援
当社は、鉄道総合技術コンサルタントとして、安全かつ機能的で、環境と景観に配慮した、誰にでも使いやすい快適な空間創造を提案し、豊かな社会を築くことに鋭意取り組んでいます。
次代を担う子供たちが豊かに育っていく社会の実現に向け、当社の社員一人ひとりが安全を第一に自らの責務を着実に果たし、質の高い成果品を提供していくことが必要であり、そのためには、社員一人ひとりがその持てる能力を十分に発揮できるよう、仕事と子育てを両立できる働きやすい職場をつくることが求められています。
これらのことを踏まえ、当社は次のとおり次世代育成支援のための行動計画を定め、実行していきます。
1.計画期間
2020年4月1日から2023年3月31日
2.内容
目標①
「育児休職等規程」の社員への周知の徹底を継続し、全ての社員の育児休職等の取得状況を
次の水準以上とし、職場復帰しやすい環境整備を実施していく。
- 男性社員 … 対象社員のうち1名以上
- 女性社員 … 対象社員の90%
目標②
時短勤務制度やコアタイムを撤廃した「スーパーフレックスタイム制」、「テレワークの導入」などの制度の活用を慫慂し、仕事と子育ての両立をさらに支援する。
目標③
国等が提唱する「プレミアムフライデー」に伴う早期退社の慫慂により労働時間の短縮を図るとともに、ゴールデンウィーク、夏季休暇並びに年末年始における年次有給休暇の連続取得が可能となる年休慫慂日を年度初に設定し、年休取得率の向上を図る。